福岡市は６日、本年度の市政に関する意識調査で「福岡市が住みやすい」と回答した割合が、現在の設問になった２００５年度以降で最高の９５・８％（前年比０・５ポイント増）となったと発表した。同日の記者会見で、高島宗一郎市長は「まだ克服していくべき課題はあるが、市民目線での住みやすいとの評価は、都市の大きな魅力になる」と述べた。

調査は市が毎年６月に実施しており、今年は市内の成人４５００人を対象に郵送で行い、５割強の２４２７人から回答を得た。「住みやすい」は７３・８％、「どちらかといえば住みやすい」が２２％。「福岡市にずっと住み続けたい」と回答した割合もこれまでで最も高く、９２・４％（同０・３ポイント増）だった。

都市環境の満足度を「食べ物」「医療」「交通」「住宅」「育児」「治安」など１８項目別に聞いたところ、１５項目で前年より向上した。例えば「教育環境に満足している」と「どちらかといえば満足」を合わせると５９・１％（同３・８ポイント増）。市は前年度までに、市内の全小学校にエアコン設置を完了したことなどが背景にあるとみている。

一方で「自然災害の少なさ」は「満足」が同６・３ポイント減り、「不満」が同４・５ポイント増えた。熊本地震直後の調査だったため、市民の危機意識の高まりが反映されたとみられる。

また「子育てのしやすさ」は前年より向上したものの、５０・９％にとどまった。国の調査では、福岡市の「潜在的な待機児童」数は１５３５人。高島市長は「市長就任以来、９１００人分の保育所整備を行ってきたが、なお足りない現状がある。保護者のニーズとできるだけ合うよう検討していきたい」と話した。

＝2016/09/07付 西日本新聞朝刊＝